2009年12月の記事一覧

中古車では、交通事故で破損した自動車（事故車）を修理して販売する場合がありますが、この事故を隠して販売した場合、その取引が問題視されます。事故車の場合は事故によって目だった破損の他に、気付かれ難い欠陥がある場合があり、消費者がそれを知らずに使用していて、機械的な問題から事故を起こす危険が伴う事もあるためです。またニコイチ車、盗難車や水没車も経歴を隠してオークション市場に流れることもあるのです。

4月に売却する際、納税通知書がまだ届いていない場合は、その旨を買取り店に話して納税方法について相談しましょう。実印とは、役所に印鑑登録をした印鑑をいいます。実印として登録できる印鑑は、一辺が8mmの正方形より大きく、25mmより小さい。ゴム印などの変形しやすい材質や、印影が不鮮明なものなどは登録できないといった制約があります。一度登録した印鑑も、元いた市区町村の外へ引っ越した場合は、再度引っ越し先の役所で登録しなければ実印として有効になりません。登録する際は、登録する印鑑と本人を証明するもの(免許証など)が有ればその日のうちに登録でき、印鑑登録証明書の発行もしてもらえます。譲渡証明書や委任状を自分で用意しない場合は、買い取り店の用意している用紙に押しますので持参する必要があります。加えてクルマを売却する時は、譲渡証明書等に実印を押す必要があります。

最近ではインターネットの普及に伴い、個人売買もしやすくなってきています。しかし個人売買の場合、一般人では見抜けない詐欺や支払いの延滞等難しい問題がある事が現実です。プロのオークション代行に任せたほうがよさそうです。しかし、自分でオークションの最低価格が決められます。最低落札価格を自分で設定できるため、価格の桁が大きい自動車のオークションと雖も不足の損害を被る事はありません。

また、所有者が変わることでナンバープレートが新しくなるために、中古車を購入したことがわかってしまう（車両の型が古いのに、分類番号3桁の新形式のナンバープレートを装着しているため）問題もあります。これについては現状の日本の自動車登録制度では避けることは不可能です。ただ、これはナンバープレートの制度を変更して間もないが故の弊害であり、将来的に現行のナンバープレート制度を維持していけば自然に解消される問題です。

再発行の手続きは紛失した保険証と同一の保険会社で行なう必要があります。加入している保険会社がわからない場合は、クルマを購入した、もしくは車検を取ったお店に相談しましょう。自動車税とは、毎年4月1日現在の所有者(使用者)に対して課税される地方税です。通常、5月頃に所有者の元へ納税通知書が送付されてきます。これを持って、金融機関等で1年分の税金を払うと通知書に付いた納税証明書に領収印を押して返却してくれますから、これが当年度の自動車税納税証明書となります。紛失した際は、ナンバーを取得した都道府県の税事務所で再発行できます。

事故車は売れるどころか、廃車料金を取られると思っていませんか。実は売れる場合があります。その手段が”査定”なのです。査定してもらうのにお金がかかると思っている方もいるかもしれませんが、今やネットでの査定は勿論、出張査定も無料というところが殆どです。さて、事故車を買取ってどうするのでしょうか。 使用可能な部品をリサイクルパーツとして再利用されることが多いのです。その他金属・材料等はマテリアル資源として再利用されます。不幸にも事故車となってしまった、大切な愛車でも事故車としてディーラーに売却してもお金になりませんが、修理・整備・板金塗装等の可能業者がいるのです。綺麗に直してオークション等に売却できますので、お客様から高価買取が出来るのです。

正式名称は『自動車検査証』という、車検証です。新車登録(軽自動車は届出)時に発行され、ナンバー、用途、クルマの所有者/使用者や車検満期日などが記載されています。査定をする際は、クルマ本体とともに査定価格を算出すための最も重要な書類です。万一、紛失してしまった場合は陸運支局等で再発行してもらうことができます。ただし、手続きはナンバーを発行した陸運支局等で行う必要がありますので、引っ越し後に登録(届出)時の都道府県外へナンバー変更をしていない場合は、遠く離れた陸運支局等まで行かなければなりません。

さらに、廃車にするときにかかる費用は、１・リサイクル費用　２・陸運局での廃車手続き費用 ３・車の解体費用 の３つです。 リサイクル費用とは平成17年年１月から自動車リサイクル法がスタートしました。 このリサイクル法により、車を解体にする費用として、持ち主にリサイクル料金の支払いが義務付けられています。リサイクル料金の支払い時期は、新車を購入した時、平成17年以降初めて車検を受ける時、廃車にする時です。 料金は車によっても違いますが、通常１万円?１万５千ぐらいです。このリサイクル料金は、最終的に車を処分した人が支払います。すなわち事故車買取で車が売れた場合は、車両代とは別にこの自動車リサイクル料金を支払ってもらうことができます。 しかし事故車買取業者に車を売れば、これらの費用は一切かかりません。 それどころかお金がもらえます。

収入源となる部品の仕入先は、整備工場や板金工場などです。これらの工場では、事故車などの修理の際に、破損した部品を取り外し、新たな部品を取り付けています。取り外された部品は不要物となり、通常は廃棄されます。仕入れたままの部品は、当然ながら変形・破損しており、商品として販売するためには、修理・加工する必要があります。そのため、中古部品をそのままリユースするのが、解体業者です。

中古車の販売については、事故歴を隠して販売する以外にも、走行距離計（オドメーター）の数字を巻き戻し、走行距離を短く見せかけて販売 （いわゆるメーター戻し） することも多く、故障が発生して修理する際に、表示上の走行距離以上に部品が消耗していることが発覚するなど、トラブルが絶えません。（なお、年式の割に走行距離が極端に短い車は要注意。巻き戻しがされていなくても、乗らないからという理由で保守が十分にされていない場合もある）その他、過去の整備履歴を記した整備手帳が処分されて整備状況がわからないなど多くの問題を抱えています。

必要とされるまで時間のかかる部品もあります。例えば、新車発売時点では、事故などで部品交換する際は、新品部品を使用する傾向があります。この場合、解体事業者に集まってくるが、需要がないため出荷はされず、在庫は増える一方となります。その車種が新車時から数年経ち、中古車として出回るころには、車両保険をかけるユーザーが減り、中古部品の需要が高くなるのです。この時点でやっと保管していた部品が出回るようになる。具体的には、発売後5?6年経過したモデル車の部品が最もよく売れるといいます。一方、その車種が中古車としても売れず、解体業者に使用済みとして入り始めた頃は、もはや魅力がなくなるだろうと思われます。

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